企業の課題やニーズに応じて、人事労務・ハラスメント防止など、職場環境の改善や人材育成につながる研修を実施します。
企業が抱える人事労務上の課題を解決し、働きやすい職場環境をつくるためには、制度や規程を整備するだけでなく、経営者・管理職・従業員一人ひとりが正しい知識を身につけ、適切に行動することが大切です。
当法人では、社会保険労務士としての専門知識と実務経験を活かし、企業の実情やご要望に応じた研修を実施しています。
ハラスメント防止、管理職のマネジメント、人事労務の基礎知識など、企業が抱える課題に合わせて研修内容をご提案し、トラブルの予防と健全な職場づくりをサポートします。
【企業・病院研修の例】
1.ハラスメント防止研修
パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント等の基礎知識、具体的な事例、適切な対応方法について
2.管理職向け研修
部下とのコミュニケーション、指導・注意の仕方、ハラスメントにならない指導方法について
3.人事労務基礎研修
労働時間、休暇、育児・介護休業など、職場で知っておきたい労働関係法令について
4.相談対応・初期対応研修
従業員から相談を受けた際の対応方法、事実確認の進め方、問題の深刻化を防ぐためのポイントについて
5.経営者・人事担当者向け研修
労務管理上のリスクや法改正への対応、職場環境の改善に向けた取り組みについて
※研修内容・対象者・実施時間などは、ご要望に応じて柔軟に対応いたします。
【セミナー実績】
長時間労働の是正やハラスメント、メンタルヘルス対応策、女性や高齢者などの活躍推進策、育児介護と仕事の両立支援策等働き方改革にまつわる様々なトピックで講演多数。
【主な講演先】
私立大学、金融機関系コンサルティング会社、大学病院、全国のクリニック、訪問看護ステーション、労働保険事務組合、東京労働局、埼玉労働局、東京都並びに地方公共団体(北海道、埼玉県、神奈川県、愛知県、広島県、福岡県、熊本県など)、東京都行政書士会、サイト「日本の人事部」、東京商工会議所。
【主な寄稿】
東京都社会保険労務士会会報(2015年3月号)
KINZAI Financial Plan(一般社団法人金融財政事情研究会 2015年4月号)
月刊企業実務(株式会社日本実業出版社 2017年5月号、2018年3月号)
Medical QOL(メディカルクオール株式会社 2020年5月号)
読売新聞 【安心の設計MONEY】
国民年金保険料の免除制度(2020年7月23日刊)
コロナで休校 子どもの世話…有給取得で助成金制度(2022年4月27日刊)
テレコムフォーラム(公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 2021年1月号)
労働新聞(社労士プラザ 2022年5月30日刊)
月刊総務(株式会社月刊総務 2022年8月号)
コラム「社労士の視点」(中小企業福祉事業団 2026年3月3日刊、2026年3月5日刊、026年3月23日刊、2026年4月24日刊、2026年6月15日刊、2026年8月28日刊)
コラム「解決事例」(中小企業福祉事業団 2026年9月17日刊)
中企団2026年5月号会報 業種特化 社労士の視点から 医療業界編
【著書(近著)】
「知っておきたい 中小企業の税務・法務・労務・許認可」(2024年11月刊行、一般財団法人大蔵財務協会)